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ご近所トラブル!警察はこんな事例では動かない!を知っておこう

読了までの目安時間:約 4分

 

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賃貸住宅や分譲住宅、どんな所に住んでいても、集団の中で生活している以上、何かしらのトラブルの発生は避けられませんよね。


特に女性の場合は、根も葉もない噂をきっかけに大きな誤解につながっていくようなことも、男性に比べると多いのかもしれません。


今回は、ご近所でありもしない噂を流された場合の対処法のお話です。



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根も葉もない噂話、警察は動いてくれるの?

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根も葉もない噂話を流されてしまって、近所の人から冷たい視線で見られるようになってしまった。住みにくくなってしまった…などの風評被害。

芸能人だけでなく一般人も、そのような風評被害にあうこともあります。


そんなときの対処法として、警察に被害届を出すことができます。


ただ、基本的に警察は民事不介入(個人の争い事は自分たちで解決してね、の立場)
であり、名誉棄損で告訴することはできますが、起訴まではいかないのが現実だと思います。


つまり、被害届は出せるけれども、「実際には何もしてもらえない」可能性が高いということなのです。



まずは口頭で伝えよう


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かといって、泣き寝入りするのも悔しいですよね。


そんな時、まず取るべき対策としては、間に誰か入ってもらって仲裁をお願いすることです。


噂が真実なら仕方がありませんが、それが根も葉もない噂話、全くの風評被害だとしたら、共通の知人や知り合いの人に頼んで、誤解が解けるように話してもらうようにしましょう



それでもダメなら書面で伝えること


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口頭で意志を伝えても、改善しない場合もあります。その際は、書面で伝えてみましょう。

書面で伝えることによって、こちらの本気度も伝わります。


根拠のない噂話を流して、他人の名誉を傷つける行為は、不法行為に該当します。

(民法709条 不法行為による損害賠償)
(民法710条 財産以外の損害の賠償)


よって、根も葉もない噂話で被った精神的苦痛に対しての金銭賠償と、名誉を回復するための対応を法的に求めることができるんです。(民法723条 名誉棄損における現状回復)


そして、その内容を記した書面を「内容証明郵便」で送ることにより、相手に自分がいかに真剣なのかを伝えることができます。



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内容証明郵便とは


郵便局(郵便事業株式会社)が、「誰が、誰に、いつ、どんな内容」の手紙を出したのか公的に証明する郵便のこと。

内容証明郵便が届いたら、通常かなり相手はビビります


その内容証明郵便に、その噂話が

・事実無根であること
・ただちに噂話をやめること
・やめなければ法的手段をとること


などを書いて送ればいいでしょう。



まとめ


人と人があってのことですので、「ここまでやれば絶対に大丈夫」というようなことはありませんが、やるべきことを順番に従ってやっていくことが重要なことだと思います。

個人間の争い事に関しては、基本的に警察は動いてはくれませんから、自分の身を守るための最低限の法律知識を持っておくことも必要なことかもしれませんね。

(ライターFPこまた)


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この記事を書いた人

FPこまた
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